台湾行政院（内閣）は21日、2026年度予算案を決定し、防衛予算の総額は域内総生産（GDP）比で3.32%に達すると発表した。中国の軍事的圧力の高まりを念頭に、頼清徳（ライチントー）総統が目標として掲げてきたGDP比3%を超える水準となる。予算案は今後、立法院（国会に相当）で審議される。
行政院は、今回から北大西洋条約機構（NATO）の基準に合わせ、退役軍人への退職給付金や海巡署（海上保安庁に相当）予算を防衛予算に含めて公表した。総額9495億台湾ドル（約4兆6千億円）で、前年から22.9%、GDP比では0.5ポイント増加した。
頼政権はトランプ米大統領の意向も背景に、防衛費の拡大を急いでいる。頼氏は21日、防衛予算について、SNSに「台湾が自らの防衛能力の強化に積極的に取り組んでいることを世界に示すものだ」と投稿した。
立法院は野党が多数を占めており、25年度予算は行政院が提出した予算案が大幅に削減された。与野党の対立は激化しており、26年度予算案がどの程度修正されるのかは不透明だ。
